特許情報分析（パテントマップ）から見た日本電産

技術開発実態分析調査報告書

■本誌の特徴等
１．調査目的
「日本電産」に関する出願件数、出願人（共同出願人）、発明者、特許分類などに対し、ランキング、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
(1) 「日本電産」の出願特許にどのような技術があるか、
(2) 「日本電産」の技術開発の出願はどのように推移しているか、
(3) 「日本電産」が最近注力する技術は何なのか、
(4) 「日本電産」と他出願人との連携状況はどのようになっているか、
(5) 「日本電産」の弁理士（特許事務所）の利用状況はどうか、
(6) 2016年1月以降における「日本電産」の注目すべき技術動向は何か、
等を明確にして、「日本電産」の知財の現状につき具体的なデータを提供し、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。
【注】マップ分析の中で、母集団の中でのグループ会社も含んだ分析である。

２.特許情報の収集方法
本調査報告書は、「日本電産」の国内出願日：2008年1月～2019年11月に出願された公開特許について、検索、収集した。
また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」（インパテック（株）製）を使用した。
特許情報公報の総数は5,760件である。

３．報告書の構成
本報告書は、以下の２つの部分から構成されている。
１．パテントマップ編
A．2016年1月～2019年11月の出願における動向分析
B．技術開発成果（出願件数の推移と審査・権利状況）
C．技術開発リソース（発明者の活動状況）
D．技術開発分野（特許分類）の分析
E．キーワード分析
F．共同出願人分析
G．弁理士（特許事務所）の動向分析

２．パテントチャート編

４. 本報告書の特徴
●　「日本電産」に関する国内出願日：2008年1月～2019年11月の出願、さらには2016年1月～2019年11月の出願の技術動向が分かりやすく把握できる。
●　関連する弁理士（特許事務所）の動静が読み取れる。
●　パテントマップおよびパテントチャートで視覚的に理解しやすい。


━━━━━━━━━≪目次一覧≫━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
はじめに

調査分析結果

I．パテントマップ編

A．2016年1月～2019年11月の出願における動向分析
2016年1月～2019年11月における
・技術分類出願件数マップ、技術分類シェアマップ
・1位技術分類と他分類の相関マップ
など6マップを掲載。

B．技術開発成果（出願件数の推移と審査･権利状況）
・出願件数＊新規発明者数の推移対比
・出願件数の推移
・審査･権利状況
の3マップを掲載。

C．技術開発リソース（発明者の活動状況）
企業内の発明者を分析するための
・発明者数、新規発明者数推移マップ
・発明者別の出願件数マップ、成長度ランキングマップ
・発明者と技術分類の相関マップ
など6マップを掲載。

D．技術開発分野(特許分類)の分析
技術分野を分析するための
・分類数の推移マップ
・分類別の出願件数マップ、伸長率マップ、最大伸び率・平均伸び率マップ、出願件数推移マップ
・分類別の出現・消失状況分析、伸びと構成率分析、占有率分析
・特定FIサブグループ分類（深さ13）、Fターム分類（深さ10）に関する
出願件数、発明者数、ライフサイクル、他分類との相関関係についてのマップ
・特定Fターム分類（深さ8）に関する出願件数、出願件数推移、他分類との相関関係についてのマップ
など119マップを掲載。

E．キーワード分析
・キーワードの出現・消失状況を分析するマップ
・キーワードの伸長率を分析するマップ
の2マップを掲載。

F. 共同出願人分析
共同出願人を分析するための
・共同出願人ごとの出願件数、発明者数ランキングマップ
・出願件数、発明者数、新規発明者数、新規技術分類数の推移マップ
・共同出願人別の占有率マップ、審査権利状況マップ
・共同出願人と技術分類との相関マップ
など13マップを掲載。

G. 弁理士（特許事務所）の動向分析
・弁理士別の出願件数、出願件数推移マップと比率シェアマップ
・上位40弁理士と上位20FIメイングループの相関マップ
の3マップを掲載。

II．パテントチャート編

パテントチャートでは、1位WGR、2位パナソニックにおける
・公報図等を含む時系列チャート、Fターム分類と発明者のマトリクスチャート分析
・特定Fターム分類の技術分類マトリクスチャート
・注目特許のサイテーションマップ
など6マップを掲載。

III．　総括コメント
参考資料
【資料1】出願人統合リスト
【資料2】パテントマップ・パテントチャートの種別と見方