2024年12月18日（水）
13:00～16:00
正林国際特許商標事務所 副所長・弁理士 齋藤 拓也 氏
【専門】
知的財産
【略歴】
日本知財標準株式会社 顧問・弁理士
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。20年間で500社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。技術分野は、ICT・ソフトウェア関連発明、ビジネスモデルを中心に、農産品、食品、化学品、機械加工品からDX、AI、IoT、ブロックチェーンまで幅広く対応。
正林国際特許商標事務所副所長、日本知財標準株式会社顧問・弁理士、AIPE知的財産アナリスト（特許・コンテンツ）、システムアナリスト、2019年日本弁理士会技術標準委員会委員、2020年同標準ビジネス推進委員会副委員長、2021年規格開発エキスパート補（標準化人材登録センター）、米国Carnegie Mellon University MSIA (MBA)。
非会員：
49,500円
（本体価格：45,000円）
会員：
46,200円
（本体価格：42,000円）
学生：
49,500円
（本体価格：45,000円）
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
★1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。
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よくある質問
演習問題で使用いたしますので、お持ちの方は電卓をご用意ください。
・資料付（PDFデータでの配布）
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※資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
１）Zoomを使用されたことがない方は、
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ついては
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３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
ください。
特にありません。
知財の知識のない技術者・研究者の皆様にも分かりやすく解説いたします。
特許等の知財がどのように企業経営に生かせるのかの理解が深まる
知財の分析ツールとしてIPランドスケープに関する理解が深まる
2002年の知的財産立国宣言以来、知財の経営活用が叫ばれて20年が経過しました。技術者・研究者は単なる発明の担い手としてだけではなく特許等の知財の活用も求められています。とりわけ、大きなポテンシャルとリスクが隣り合わせのスタートアップや大企業の新事業開発においては、必ずしも潤沢ではないリソースを有効に使い、短期間に成果を生み出すために、オープンイノベーションとして外部のリソースを活用することも日常となっています。ところが、実務の世界を眺めてみると、技術者・研究者はまだまだ経営との対話が十分とは言えず、知財の経営活用も道半ばといったところが多いのではないでしょうか。
本講座では、主として技術者・研究者の皆さんに、知財の経営活用の前提となる「知財戦略」について、事例を交えて解説を加えていきます。さらに、経営に様々なインパクトを与え得ると期待されている「IPランドスケープ®」について、具体例を示しながら解説をしていきます。また、新事業開発やオープンイノベーションで使われている経営デザインシートやローカルベンチマーク等の経営分析ツールとの関係にも言及します。さらに、AIやIoTといったソフトウェア関連発明に焦点を当ててバリューチェーン全体をデザインするための知財戦略や、究極の知財活用としての標準化戦略についてもカバーします。
１．知財戦略の基本的な理解
１－１．なぜ知財戦略が必要か
１－２．知財戦略の効用と限界
１－３．知財戦略の実践
２． IPランドスケープ®の基本的な理解
２－１．IPランドスケープ®とは
２－２．IPランドスケープ®をめぐる誤謬とポテンシャル
２－３．経営分析ツールとIPランドスケープ®との関係
３．事業を伸ばす知財戦略・標準化戦略
３－１．AI・IoT時代の知財戦略
３－２．究極の知財活用としての標準化戦略
３－３．標準化戦略の実践
４．新事業開発のための知財戦略
４－１．新事業開発における知財戦略の必要性
４－２．知財支援が不十分な段階における、知財戦略体制の構築
４－３．市場獲得に向けていつ何をする？
４－４．資金調達に役立つ知財戦略
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