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国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策【アーカイブ配信】
――可決成立したEUのAI法、そして米国の動きを踏まえて、国内への影響を含めて解説

こちらは12/3実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。期間中何度でも視聴できます

セミナー概要
略称
AI法規制動向【アーカイブ配信】
セミナーNo.
2409119A
配信開始日
2024年12月04日（水）
配信終了日
2024年12月18日（水）
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：[email protected]　問い合わせフォーム
講師
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
三部　裕幸　氏

【専門】
企業法務全般。特にM&A、金融・証券法務及びAIなどのイノベーション法務

【略歴】
・2016年から、AI法務サービスを提供しつつ、AIガバナンス・AI法規制の研究を継続。
・米国・欧州・中国を定期的に訪問し、各国のAI法制度を調査。現地の政府関係者等の人脈も豊富。
・大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）を兼任。さらに、2023年の自民党AIホワイトペーパーの策定メンバーとして提言。日本経済新聞社「生成AIコンソーシアム」のアドバイザーも務めた。
価格
非会員：  49,500円 （本体価格：45,000円）
会員：  46,200円 （本体価格：42,000円）
学生：  49,500円 （本体価格：45,000円）
価格関連備考
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
　★1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
　★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。
■会員登録とは？　⇒　よくある質問
備考
・こちらは9/17（火）実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。
・配信開始日までにセミナー資料、閲覧用URL（※データの編集は行っておりません）をお送りします。
・セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
受講対象・レベル
AI開発ビジネス、AI利用ビジネスに関わる全ての方。
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
習得できる知識
国内外のAI法規制の動向、そして今後日本企業が求められることを理解できる。
国内外のAIビジネスの大まかな流れや動向を理解できる。
個別のAIビジネスの思わぬリスク（4つの重大なリスク）を意識しやすくなり、予防・対処しやすくなる。
趣旨
海外では、AI法規制に向けた動きが活発化しています。EUのAI法、米国のAI大統領令に代表される動きには枚挙に暇がありません。
そのような中、日本では、「AIに規制がなければ、AI開発企業やAI利用企業は好き勝手に開発・利活用できる」との誤解があるようです。しかし、AI法規制がない日本では、AIビジネスの障害となる「4つの重大なリスク」があります。リスクが現実化しAIビジネスがストップした実例は、海外のみならず日本でも起きています。
何か問題が起きてから対処すると、巨額を要し、企業活動は大きく停滞します。そのため、リスク「予防」に重点を置いたガバナンスが必要です。
本セミナーでは、企業が、どのような体制を整え、どのようにAIビジネスのリスク予防・対処に臨むべきかを解説します。さらに、講師の2016年からのAIビジネスへの助言経験を踏まえ、世界と比較したAIビジネスの現状と、日本ならではのAIビジネスのチャンスについても解説します。
プログラム

1.  AI法規制をめぐる世界の動き
　1-1. 日本は出遅れた――急激に進展した世界のAI法規制の動き
　1-2. 米欧、中国、日本、何が違うのか？

2.  AIビジネスをめぐる世界と日本の特徴
　2-1. 統計と事実――米欧中と日本の立ち位置
　2-2. AI大国ではない日本、しかし確かな勝機あり！　それは何か？

3.  EUのAI法
　3-1. EUの意外な目的と、「リスクベースアプローチ」
　3-2. 施行日に注意！　日本企業の盲点に
　3-3. 「当社はEUと関係ない」では済まない――日本への影響は

4.  米国の動き
　4-1. AI大統領令の特徴――規制範囲の広さ、そして安全保障対策
　4-2. 大統領令以外にもAI法規制の動きが広がる
　4-3. 今秋の大統領選、米国の動きにどう影響？　そして日本企業にはどう響く？

5.  日本企業の「4つの重大なリスク」、そして企業がいち早く講じるべき対策
　5-1. 日本を誤らせたソフトロー偏重論、そしてようやくハードローへ
　5-2. AI法規制のない日本の「4つの重大なリスク」とは
　5-3. 企業は自主防衛が必要！　リスク「予防」に重点を置いたガバナンスを

キーワード
AI,AI法規制,EU,米国,安全保障対策,生成AI,講演,セミナー,研修
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