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「容量市場」「需給調整市場」「同時市場」の方向性と「第７次エネルギー基本計画」の展望【東京開催】

【WEB受講】はこちらからお申し込みください。

セミナー概要
略称
エネルギー基本計画【東京開催】
セミナーNo.
jpi250103
開催日時
2025年01月27日（月） 13:30～15:30
主催
(株)JPI（日本計画研究所）
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：[email protected]　問い合わせフォーム
開催場所
JPIカンファレンススクエア　
講師
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システムに関する検討会」メンバー
資源エネルギー庁「同時市場に関する検討会」メンバー
OCCTO「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」メンバー
市村 健 氏

＜略歴＞
1987年　東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、参議院に派遣され、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月　東京電力を退社。同年7月より現職。

併せて、資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁　同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。

慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（共にオーム社）等。
価格
非会員： 33,500円（税込）
会員： 33,500円（税込）
学生： 33,500円（税込）
価格関連備考
1名：33,500円（資料代・消費税込）
2名以降：28,500円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

ご請求書は電子データ（PDF）にてお送りいたします。
備考
講義におり込んでもらいたい内容、この点を重点的に講義いただきたい等、講師に貴方様のご期待、ご要望を事前にお伝えし、可能な限り反映していただきます。開催7日前までに是非 [email protected] までお寄せください。
講座の内容
趣旨
　第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が開始された。当該基本計画では、2040年度に向けたエネルギー需給に関する計画を策定すると共に、2035年前後を見通した、定量的な長期エネルギー需給見通しを示すことになる。2020年の発送配電分離で一応の完成をみた電力システム改革ではあるが、需給逼迫や市場の混乱等の影響は軽視できない。「容量市場」「需給調整市場」、そして「同時市場」導入を検討している我が国の電力市場はどのように変貌を遂げていくのであろうか。
　現在取引されている両市場の評価を行うと共に、エネルギー基本計画の、その先をも見据えた2050年電力需給や、各市場の在り方について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で詳説する。
プログラム

1. 容量市場（含 長期脱炭素オークション）等のKW価値に対する評価と今後のあり方
　　(1) メインオークション・これまでの評価
　　(2) 追加オークションの課題
　　(3) 長期脱炭素電源オークション
　　(4) 予備電源制度
　　(5) 容量メカニズム全般の今後の課題

2. 需給調整市場（三次調整力・二次調整力・一次調整力）に対する評価と今後のあり方
　　(1) 本来の役割と山積する課題
　　(2) 今後の対応策

3. 同時市場の実現性
　　(1) 議論の背景にあるもの
　　(2) その制度設計の概要とこれまでの議論

4. 第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョンについて

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会　

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