難燃剤・難燃材料の開発と規制・市場動向2023

Development, Regulation and Market of Flame Retardants and Fire Retardant Materials 2023

【開発編】
第1章　難燃機構研究の現状と難燃剤,難燃化技術の開発状況
1　はじめに
2　難燃機構の研究の現状と重要な基本技術
2.1　気相における難燃機構
2.2　固相における難燃機構
3　難燃機構の基本技術を支えるいくつかの関連技術
3.1　相乗効果系の研究とその重要性
3.2　難燃触媒による難燃化機構
3.3　固相におけるチャー生成量増加と安定性の向上
3.4　気相,固相の両方で新しい発想で難燃性向上効果を示す技術
3.5　環境対応型水和金属化合物+難燃助剤による難燃効率の向上
3.6　ホスフィン酸金属塩の相乗効果を示す錫酸亜鉛化合物
4　難燃機構を妨げる拮抗作用への注意
5　最近の難燃剤,難燃化技術の研究動向
5.1　臭素系難燃剤
5.2　リン系難燃剤
5.3　その他難燃剤

第2章　プラスチック製品の薄肉化に貢献する新規難燃剤とリサイクル技術の開発
1　はじめに
2　縮合リン酸エステル系難燃剤　アデカスタブFP-900L
3　PCおよびガラス繊維強化PC(GF-PC)におけるFP-900Lの性能
4　難燃PC/ABSアロイのリサイクルと難燃性
5　まとめ

第3章　ホウ酸塩を使った新規難燃技術-不燃木材の開発研究-
1　はじめに
1.1　古代からあった難燃処理
1.2　19世紀前半からの難燃剤研究
1.3　難燃剤の開発について
2　新しいホウ酸ナトリウムの開発
2.1　高濃度化と非晶質化
2.2　新しい「ポリホウ酸ナトリウム」の特徴
2.2.1　高い溶解度
2.2.2　造膜性
2.2.3　ポリホウ酸ナトリウムの構造
3　不燃木材の開発
3.1　ポリホウ酸ナトリウム水溶液の含浸によるスギの不燃化
3.2　不燃木材の使用例
4　おわりに

第4章　不織布を用いたリチウムイオン電池の安全性向上技術
1　はじめに
2　電池用セパレータの市場動向と耐熱性向上技術
3　中国製EVの開発状況と低コスト,高安全性電池の要求
4　不織布セパレータの開発状況
4.1　シリコン系負極と不織布系セパレータ
4.2　ナノファイバー不織布を用いた硫黄系正極の開発
4.3　全固体電池への織布・不織布の適用
5　おわりに

第5章　5G向け低誘電性ノンハロゲン難燃ポリスチレン
1　はじめに
2　NOR型HALSによるノンハロゲン難燃化
3　NOR型HALS系難燃PSの特性
4　リサイクル特性
5　おわりに

第6章　自動車シート・内装材向け難燃剤(ファブリック用,合皮用)
1　はじめに
2　繊維の難燃に関して
2.1　難燃加工と繊維種
2.2　難燃性試験方法
3　車両内装材に用いられる難燃剤の種類
4　車両内装材の難燃加工方法
4.1　ファブリックの難燃加工方法
4.1.1　連続処理方法
4.1.2　染色同浴加工方法
4.1.3　難燃バックコーティング法
4.2　合成皮革の難燃加工方法
4.2.1　接着層難燃方法
4.2.2　連続処理方法
5　近年の開発製品の紹介
5.1　カーシート人工皮革用難燃BC剤　ネオステッカーHF-431　(特許出願済)
5.2　合成皮革接着層用　難燃剤　ニッカファイノンFR-3810　(特許出願済)
6　自動車内装用難燃加工剤の技術的課題と今後の展望

第7章　難燃触媒による難燃化と新しい難燃レベル事前判定の紹介
1　はじめに
2　各種電子機器における樹脂材料使用量と難燃レベル
3　合成樹脂材料の燃焼と一般的な難燃理論
4　PLAの触媒(非臭素・非リン)による難燃化
4.1　検討対象の樹脂と難燃剤
4.2　燃焼試験
4.3　熱分解分析手法
4.4　分子量測定法
4.5　結果と考察
4.5.1　垂直小型燃焼実験結果
4.5.2　熱分解分析結果
4.5.3　燃焼前後の分子量変化についての考察
5　新しい難燃レベル事前判定方法
5.1　概要
5.2　実施例と比較例
5.3　関係式
5.4　考察
5.5　まとめ

第8章　環境対応難燃材料の開発
1　はじめに
2　デュポン社の環境への取り組み
3　環境対応難燃材料の開発例とその背景
3.1　非ハロゲン系難燃樹脂グレード
3.2　PCR(ポストコンシューマーリサイクル)難燃樹脂グレード
3.3　RS(リニューアブルソース)難燃樹脂グレード
4　環境対応難燃材料の開発と応用例
4.1　デュポン社の非ハロゲン系難燃・植物由来ポリアミド樹脂グレード
4.1.1　植物由来ポリアミド樹脂グレードの原料
4.1.2　非ハロゲン系難燃・植物由来高性能ポリアミドグレード“ザイテルⓇHTN 難燃グレード”
4.1.3　非ハロゲン系難燃・植物由来高性能ポリアミドグレードの今後の展開
4.2　デュポン社の非ハロゲン系難燃PCR PET樹脂グレード
4.2.1　PCR PET樹脂の原料について
4.2.2　非ハロゲン系難燃PCR PET樹脂グレードの特性および応用例
5　まとめ

第9章　難燃剤の国内及び海外における規制動向
1　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
1.1　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の概要
1.2　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の対象物質
1.3　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の規制
1.4　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」における難燃剤
2　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
2.1　「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の概要
2.2　「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」による規制
2.3　「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」における難燃剤
3　欧州REACH規則
3.1　「欧州REACH規則」の概要
3.2　「欧州REACH規則」の規制
3.3　「欧州REACH規則」における難燃剤
4　欧州RoHS指令
4.1　「欧州RoHS指令」の概要
4.2　「欧州RoHS指令」の対象製品と対象物質
4.3　「欧州RoHS指令」と難燃剤
5　米国TSCA
5.1　「米国TSCA」の概要
5.2　「米国TSCA」における難燃剤
6　米国FHSA
6.1　「米国FHSA」の概要
6.2　「米国FHSA」と難燃剤
7　米国における州法と難燃剤規制

【市場編】
第1章　難燃剤の概要と市場動向
1　難燃剤の概要
1.1　難燃剤のメカニズム
1.2　難燃剤の種類
1.3　有機難燃剤
1.3.1　ハロゲン系難燃剤
1.3.2　リン系難燃剤
1.3.3　窒素系難燃剤
1.4　無機系難燃剤
1.4.1　水酸化アルミニウム
1.4.2　水酸化マグネシウム
1.4.3　三酸化アンチモン/アンチモン化合物
1.4.4　スズ酸亜鉛
1.4.5　ホウ酸亜鉛/ホウ酸化合物
1.4.6　その他フィラー系難燃剤
2　難燃剤の市場動向
2.1　ハロゲン系難燃剤
2.1.1　臭素系難燃剤
2.1.2　塩素系難燃剤
2.2　リン系難燃剤
2.3　窒素系難燃剤
2.4　無機系難燃剤
3　主要難燃剤の適用樹脂

第2章　難燃材料の概要と市場動向
1　概要
2　難燃材料の市場動向
2.1　難燃性ポリオレフィン(ポリエチレン/ポリプロピレン)
2.2　難燃性PS(ポリスチレン)
2.3　難燃性ABS
2.4　難燃性PA(ポリアミド)
2.5　難燃性PC(ポリカーボネート)
2.6　難燃性PET(ポリエチレンテレフタレート)
2.7　難燃性PBT(ポリブチレンテレフタレート)
2.8　不飽和ポリエステル樹脂
2.9　変性PPE樹脂(変性ポリフェニルエーテル樹脂)
2.10　PEEK樹脂(ポリエーテルエーテルケトン)
2.11　PES樹脂(ポリエーテルスルホン)
2.12　PPA樹脂(ポリフタルアミド)
2.13　PPS樹脂(ポリフェニレンサルファイド)
2.14　LCP樹脂(液晶ポリマー)
2.15　難燃性エポキシ樹脂
2.16　難燃ウレタンフォーム
2.17　難燃繊維
2.18　難燃塗料

第3章　難燃材料に要求される事項
1　難燃材料に求められる要件
1.1　電気電子部品
1.2　電線・ケーブル
1.3　建築材料
1.4　電池
1.5　自動車
1.6　鉄道車両・船舶・航空機
1.6.1　鉄道車両
1.6.2　船舶
1.6.3　航空機
1.7　繊維
2　難燃材料に求められる性能
2.1　機械的性質
2.2　耐熱性,耐久性
2.3　リサイクル性
2.4　成形加工性

第4章　難燃剤メーカーの動向
1　ハロゲン系難燃剤メーカー
1.1　味の素ファインテクノ
1.2　アルベマール
1.3　オキシデンタル・ケミカル
1.4　阪本薬品工業
1.5　第一工業製薬
1.6　帝人
1.7　東ソー
1.8　日東化成
1.9　日宝化学
1.10　日本化薬
1.11　ヌーリオン
1.12　マナック
1.13　三菱ケミカル(新菱)
1.14　ランクセス
1.15　リケンテクノス
1.16　DIC
1.17　ICL
2　リン系難燃剤メーカー
2.1　クラリアント
2.2　三光
2.3　四国化成工業
2.4　住友ベークライト
2.5　太平化学産業
2.6　大八化学工業
2.7　日本化学工業
2.8　日本カーバイド工業
2.9　三井化学ファイン
2.10　丸善油化工業
2.11　大和化学工業
2.12　燐化学工業
2.13　ADEKA
2.14　IMCDジャパン
3　無機系難燃剤メーカー
3.1　カネカ
3.2　神島化学工業
3.3　協和化学工業
3.4　堺化学工業
3.5　信越化学工業
3.6　鈴裕化学
3.7　住友化学
3.8　昭和電工
3.9　ダウ・東レ
3.10　タテホ化学工業
3.11　日本軽金属
3.12　日本精鉱
3.13　日産化学工業
3.14　水澤化学工業
3.15　早川商事(U.S.Borax)
3.16　ファイマテック
3.17　森村商事(アルマティス/アルモリックス)
3.18　山中産業
3.19　JX金属商事/三洋貿易(J・M・フーバー)
4　難燃剤をめぐるその他の動向

第5章　難燃剤・難燃材料の国内外の環境規制・規格動向
1　難燃剤,難燃材料をとりまく海外の規制
1.1　POPs(Persistent Organic Pollutants)条約
1.2　EUにおける規制
1.2.1　概要
1.2.2　RoHS指令
1.2.3　REACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)
1.3　その他の地域における規制
1.4　欧州のエコラベル制度
2　難燃剤,難燃材料をとりまく国内の規格
2.1　資源有効利用促進法
2.2　化審法
2.3　エコマーク